**日銀が政策金利を0.25%に引き上げ、経済に影響**
概要
日本銀行（日銀）は、2024年7月31日の金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げることを決定しました。この決定は、3月以来の追加利上げであり、経済・物価見通しが日銀のシナリオ通り推移する中で、金融政策の正常化を進める姿勢を示しています。
背景
日銀は、3月の金融政策決定会合でマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切りました。この決定は、経済の回復と物価の安定を目指すものでした。7月の決定会合では、経済・物価が日銀の見通し通り推移している状況を踏まえ、金融緩和の度合いを調整することが適切であると判断しました。
日銀の政策金利引き上げ
日銀は、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標を0.25%に引き上げました。これにより、短期金利がリーマン・ショック直後の2008年12月以来、15年7カ月ぶりの水準に戻りました。この決定は、7対2の賛成多数で決定されました。
経済・物価見通し
日銀は、経済・物価が日銀の見通し通り推移している状況を踏まえ、2%の物価安定目標の持続的・安定的な実現を目指しています。新たな経済・物価情勢の展望（展望リポート）では、消費者物価指数（CPI、生鮮食品除く）の前の年度からの伸び率が26年度にかけて2%前後で推移するとの見通しを維持しています。
金融政策の正常化
日銀は、金融政策の正常化を進める姿勢を示しています。国債の買い入れについても、現在の月間6兆円程度を2026年1月から3月に月間3兆円程度まで減らすことを決定しました。これにより、金融緩和の度合いを調整し、経済活動をしっかりとサポートしていくとしています。
将来の利上げ方針
日銀は、今後の経済・物価見通しが実現していけば、引き続き政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していく方針を示しています。特に、12月にも追加利上げが予想されています。
関連するその他のニュース
日銀の政策金利引き上げは、経済全体に影響を与えることが予想されています。特に、家計の預金や住宅ローンの金利、企業の借入金利に影響が及ぶことが予想されています。また、円安の影響もあり、個人消費の弱さが懸念されています。