**2023年度の国の一般会計税収が過去最高を更新**。
概要
2023年度の日本国の一般会計税収が72.1兆円と、4年連続で過去最高を更新したことがわかりました。この記録的な税収は、好調な企業業績に支えられた法人税や所得税の増加が主な要因です。
背景
この記録的な税収は、企業の業績が好調であることが主な要因です。特に自動車や電気・ガスなどの業種では、円安の影響を受けて生産が回復し、営業利益が増加しました。また、半導体不足の緩和も企業の業績にプラスの影響を与えました。
税収の詳細
税収は、補正予算編成時の見通しと比べて2兆4651億円増加しました。内訳は、所得税が7579億円、法人税が1兆1986億円、消費税が1002億円、それぞれ上振れました。また、日本銀行からの納付金を含めた税外収入も1兆7032億円増加しました。赤字国債の発行は9兆5000億円減らされました。
企業業績の影響
企業の業績が好調であることが税収の増加に大きく貢献しました。特に自動車や電気・ガスなどの業種では、円安の影響を受けて生産が回復し、営業利益が増加しました。例えば、トヨタ自動車の23年度決算では、営業利益が5兆円超と過去最高を更新しました。
財政対策の展望
この税収の増加により、決算剰余金が8517億円となりました。この剰余金は、財政法で半分以上を過去の借金返済の財源とするよう定められています。政府は半分を借金返済に充てつつ、残り半分を防衛費増額の財源として活用する方針です。決算剰余金から捻出する防衛費は、23-27年度の5年間で3兆5000億円を計画しています。
関連するその他のニュース
このニュースに関連する他のニュースとして、政府の財政政策や企業の業績についての報道が挙げられます。特に、政府の防衛費増額計画や企業の業績回復についての報道が注目されています。