国土交通省が自動車メーカー5社から型式指定申請で不正行為があったと報告。
概要
国土交通省は、自動車メーカー5社（トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ）から、型式指定申請における不正行為があったと報告を受けました。この問題は、自動車などの大量生産に必要な「型式指定」の取得に関して、不正な手段が用いられていたことが明らかになりました。
背景
この問題は、ダイハツ工業などの自動車メーカーで不正が相次いだことを受け、国土交通省が自動車メーカーなどに調査を求めた結果、明らかになったものです。国土交通省は、型式指定を取得している自動車メーカー85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無などを調査するように指示しました。
型式指定申請における不正
トヨタ自動車では、国の「型式指定」の申請に伴う認証試験で7車種で不正を行っていたことが明らかになりました。この不正は、前面衝突時の乗員保護試験、オフセット衝突時の乗員保護試験、歩行者頭部及び脚部保護試験、後面衝突試験、積み荷移動防止試験、エンジン出力試験の6つの試験項目で行われました。また、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキも同様の不正を行っていたと報告されています。
自動車メーカーの対応
トヨタ自動車は、過去10年分の国内向けのモデルを対象に内部調査を進め、新たな不正事案は見つからなかったと発表しましたが、国土交通省の調査で新たに別の車種で不正が確認されました。マツダは、会見を開き、不正について説明しました。
国土交通省の対処
国土交通省は、トヨタ自動車に対して、道路運送車両法に基づく是正命令を出す方針を固めました。これは、トヨタ自動車に対する初めての是正命令です。また、国土交通省は、型式指定を取得している自動車メーカー85社に対し、型式指定申請における不正行為の有無などを調査するように指示しています。
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この問題は、自動車業界全体に影響を与えるものと考えられます。自動車メーカー各社は、型式指定申請における不正行為を調査し、適切に対処する必要があります。