国土交通省が自動車メーカー5社から型式指定申請で不正行為があったと報告。
概要
国土交通省は、自動車メーカー5社（トヨタ自動車、マツダ、ヤマハ発動機、ホンダ、スズキ）から、型式指定申請における不正行為があったと報告を受けている。この問題は、自動車の大量生産に必要な「型式指定」の取得過程で、メーカーが不正な手段を用いて認証を取得していたことが発覚したものである。
背景
この問題は、ダイハツ工業や豊田自動織機での不正発覚を受け、国土交通省が2024年1月に型式指定を取得している自動車メーカーら85社に対して申請における不正行為の有無などに関する調査・報告を指示したことにより発覚した。調査の結果、5社から不正行為が行われていたとの報告があった。
型式指定申請の不正
不正行為は、型式指定申請に伴う認証試験で行われていた。トヨタ自動車では、7車種で不正を行っていたことが明らかになり、国土交通省の出荷停止の指示を受けて、3車種の生産を停止している。具体的には、前面衝突時の乗員保護試験、オフセット衝突時の乗員保護試験、歩行者頭部及び脚部保護試験、後面衝突試験、積み荷移動防止試験、エンジン出力試験の6つの試験項目で不正が行われていた。
自動車メーカーの対応
自動車メーカー各社は、不正行為があったことを認め、調査に協力している。トヨタ自動車は、過去10年分の国内向けのモデルを対象に内部調査を進め、新たな不正事案は見つからなかったと発表しているが、国土交通省の調査で新たに別の車種で不正が確認された。マツダも、会見を開き、不正行為があったことを報告している。
国土交通省の対処
国土交通省は、不正行為があった自動車メーカーに対して、抜本的な改革を求めるとして、道路運送車両法に基づく是正命令を出す方針を固めた。トヨタ自動車に対しては、初めての是正命令が出される予定である。
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この問題に関連して、国土交通省は、型式指定を取得している自動車メーカーら85社に対して調査を進めている。調査の結果、不正行為があった場合には、生産停止や是正命令などの対処が行われる予定である。