日銀が政策金利を0.25%に引き上げ、住宅ローン金利に影響。
概要
日本銀行（日銀）は2024年7月31日に開催された金融政策決定会合で、政策金利を0.25%に引き上げることを決定しました。この決定は、経済や物価が日銀の見通し通り推移していることを踏まえ、物価2%目標の持続的・安定的実現に向けた金融緩和の度合いを調整するためです。具体的には、無担保コール翌日物レートが0.25%に引き上げられ、8月1日から適用されることになりました。
背景
日銀がこのタイミングで利上げを行う背景には、経済や物価が日銀の示してきた見通し通り推移していることがあります。特に、2024年5月の「毎月勤労統計」では一般労働者の所定内給与が伸び率を高めていることが確認されており、幅広い業種と企業規模にわたって賃上げの動きが明確になっています。これらの動きが今後も一段と進むと想定されるため、日銀は政策金利を引き上げることで経済活動を引き続きサポートしていく方針です。
日銀の利上げ決定、住宅ローン金利の上昇、銀行の収益拡大、家計への影響
日銀の利上げ決定を受け、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、三井住友信託銀行などが、短期プライムレートを9月から引き上げることを決定しました。これにより、変動型住宅ローン金利が上昇し、住宅ローン利用者に影響が及ぶことになります。特に、個人向け住宅ローンの約75%が変動金利型であり、銀行が個別に設定する短プラに連動するため、影響は大きいと考えられます。
また、日銀の利上げ決定は銀行の収益拡大にもつながる見込みです。住宅ローン金利の上昇は、銀行の貸出金利が高まることで収益が増加することを意味します。ただし、住宅ローン利用者の負担増までには時間がかかる見込みです。大半の銀行では毎月の住宅ローン返済額を5年ごとにしか調整できないため、適用金利が高くなり返済総額が増えることになっても、しばらく月々の返済額は変わらないケースが多いとされています。
関連するその他のニュース
このニュースに関連する他のニュースとして、日銀が2024年3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりの利上げに踏み切ったことが挙げられます。また、日銀が今後の経済・物価の情勢を見通しながら、金融緩和の度合いを調整していく方針であることも報じられています。