米国防長官が「9/11」主犯格との司法取引を破棄。
概要
米国防長官ロイド・オースティンは、2001年の同時多発テロ事件（9/11）の主犯格とされるハリド・シェイク・モハメドら3人との司法取引を破棄したと発表した。この決定により、3人に対する死刑の可能性が復活した。
背景
9/11事件は、2001年9月11日にアメリカで発生した同時多発テロ事件で、世界貿易センタービルや国防総省が襲われ、2976人が死亡した。事件の主犯格とされるハリド・シェイク・モハメドらは、キューバのグアンタナモ基地に拘束されており、裁判が行われていない状態だった。
米国防長官の決定
オースティン長官は、7月31日に承認された司法取引の合意内容を破棄すると発表した。この決定は、軍事委員会の責任者スーザン・エスカリエ退役准将から権限を取り上げた上で行われた。長官は、事案の重要性を受け、最高権限を持つ自分が決定するべきであると判断した。
司法取引の破棄
破棄された司法取引は、3人が罪を認める代わりに死刑を免れて終身刑となる内容だった。この取引は、一部の遺族や共和党議員らから反発が上がっていた。破棄により、3人に対する死刑の可能性が復活した。
反発の声
この決定に対し、遺族の一部や共和党議員らから強い反発の声が上がっている。特に、9/11事件の遺族たちは、司法取引が過度に寛大であると批判していた。
関連するその他のニュース
このニュースに関連する他のニュースとして、9/11事件の裁判が行われていない状態で、グアンタナモ基地に拘束されている被告らの裁判の進行がさらに遅れる可能性があると報じられている。