米大統領が日本時間の8日昼前から今後1年の施政方針を示す「一般教書演説」を行う。
概要
アメリカのジョー・バイデン大統領は、2024年3月7日夜（日本時間8日午前）、連邦議会の上下両院合同会議で今後1年の施政方針を示す一般教書演説を行った。この演説では、経済政策の成果を強調し、民主主義や人工妊娠中絶を選ぶ権利を擁護する姿勢を示した。また、11月の大統領選に向けて共和党のドナルド・トランプ前大統領との対決色を鮮明に打ち出した。
背景
この一般教書演説は、バイデン大統領が再選を目指す中で行われた。トランプ前大統領との対決が予想される秋の大統領選挙に向けて、バイデン大統領は自身の政策と実績をアピールし、トランプ氏との対決姿勢を強調した。
バイデン大統領の一般教書演説
バイデン大統領は、演説で自由と民主主義が国内外で攻撃を受けていると強調し、ウクライナに対する支援の重要性を訴えた。また、経済政策「バイデノミクス」の成果を強調し、失業率の改善や投資の促進について語った。さらに、トランプ氏を念頭に「恨みや報復、懲罰」をあおっていると批判した。
再選に向けた対決姿勢
バイデン大統領は、トランプ氏との対決姿勢を鮮明に打ち出した。演説で、トランプ氏がロシアのプーチン大統領に同調しているとして批判し、ウクライナに対する支援を強調した。また、トランプ氏が2020年大統領選の結果を覆そうとしたとして非難した。
経済政策の強調
バイデン大統領は、経済政策「バイデノミクス」の成果を強調した。失業率の改善や投資の促進について語り、経済の好調さをアピールした。また、法人税の最低税率を21％に引き上げる意向を表明し、富の再配分を通じて低所得者層や中間層を底上げすることを目指すと述べた。
関連するその他のニュース
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- ヘイリー元国連大使が大統領選挙戦から撤退し、秋の大統領選挙でトランプ氏がバイデン氏と再対決する見込みとなった。