**2023年度の国の一般会計税収が過去最高を更新**
概要
2023年度の国の一般会計税収は72兆761億円と、4年連続で過去最高を更新した。好調な企業業績を背景に法人税が伸びたことが主因である。所得税、法人税、消費税の3税収が上振れ、特に法人税は15兆8606億円と過去最高に近づいた。
背景
2023年度の税収は、企業の好調な業績と歴史的な円安が主な要因である。自動車や電気・ガスなどの業種で法人税収が増加した。トヨタ自動車の23年度決算は、営業利益が5兆円超と過去最高を更新した。
税収の増加要因
税収の増加要因は、好調な企業業績と歴史的な円安による法人税収の伸びが主な要因である。所得税は賃金上昇や配当収入の増加に伴う税収増よりも、課税方法の変更による下押し効果が大きかった。消費税は約130億円増の23兆923億円で、わずかながら過去最高を更新した。
税収の利用
税収の上振れ分の一部は補正予算などの財源になり得る。決算剰余金は8517億円で、国債償還や防衛財源に充てる予定である。政府は半分を借金返済に充て、残り半分を防衛費増額の財源として活用する方針である。
経済対策の影響
税収の上振れは、与党内で新たな経済対策などでの歳出圧力が強まる可能性がある。政府は見積もりを超える分の税収は、国債の償還や防衛強化費に充てることを検討する。物価高で国民の負担感が増す中、上振れ分で国民への還元策に関する議論も活発になりそうである。
関連するその他のニュース
このニュースは、企業の好調な業績や歴史的な円安が日本の経済に与える影響を示している。関連するニュースとして、企業の業績向上に伴う雇用の改善や、物価高に対する政府の対策などが挙げられる。